【IoTinfo】IoTトップエンジニア養成へ地域IoTクラブ結成 #73

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総務省 2020年 小学校プログラミング必修化に合わせ、全国IoTクラブ組織1万団体設立

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MacBookAirがArduinoを認識しなくて作成したプログラムが書き込めなくて頭を抱えている妄想ダイスキOKstyleです。

2017年8月30日「平成30年度総務省所管予算 概算要求の概要」のP-16に明記されている「 IoTを支える人材育成 」の中にある「(c)「地域IoTクラブ」の展開」についてです。

予算の規模としては、新規で「地域における IoT の学び推進事業」ということで5億円です。

H30年度総務省予算概算要求「地域IoTクラブ」の展開

H30年度総務省予算概算要求「地域IoTクラブ」の展開

具体的には、総務省はあらゆるモノがインターネットにつながるIoTの活性化にむけて、小中学生からの人材育成を学校とは別に全国の各地域でクラブ組織の結成を進めていきます。2020年には小学校でプログラミング教育の必修化が始まることから、指導者の確保や機材の提供などきめ細かく支援し、2023年には10,000団体のクラブ設立を目指していきます。

地域としては、まず関東、東海など全国に11ある総合通信局のエリア単位で2ヶ所ずつ、計22ヶ所でクラブチームを立ち上げて、2018年度から2年間かけてチームづくり実証実験をしていきます。その後、5年間かけて各地でのクラブ結成を働きかけていきます。

クラブでのカリキュラムとしては、簡単なプログラミング言語でのスマートフォン(スマホ)むけのアプリ作成、ドローン自動操縦の仕組みづくりなど基礎的な内容を通じ、応用力の養成を図っていきます。

指導には現役のプログラマーなどがつきます。国としては、IT関連企業へプログラマーやエンジニア要請や地元の教育委員会へプログラミング設備のある学校の場の貸し出し依頼などの支援を行います。そのほか、ITに強い学生やシニア層を活用した指導者確保やプログラミング機材の提供もしていきます。

こうした動きの背景には、海外でプログラミングチームをつくる動きが広がっていることがあります。イギリスでは6,000団体、電子先端国エストニアでは100団体強と、先行する国々では人口の10,000分の1に相当する「少年団」が立ち上がっていて、総務省のめざす10,000団体は人口のほぼ10,000分の1になります。

(産経ニュース引用)
「スポーツ少年団のように、児童・生徒が無理なく通えることが理想」(総務省幹部)としており、機運が盛り上がれば、全国に1万~3万のクラブができる可能性がある。

クラブ立ち上げを促すために、クラブ立ち上げ希望者には、運営手法や規則の作り方などを提供できるようガイドライン(指針)を2020年3月末までに作成し、成果を発揮する場の全国大会を増やすことも検討します。

IoT機器は2020年には世界で300億個のモノがインターネットにつながるとされ、重要な基礎スキルをもった技術者が今後不足することも想定されています。

総務省のねらいとしては、2020年のプログラミング必修化で基礎を、地域IoTクラブの課外活動で応用力を身につけてもらい、若手のうちから活躍する将来のIoTのトップエンジニアを養成し、世界的な技術競争に対抗できる強固な地盤をつくっていく考えです。

義務教育補強で人材育成(日経引用)

義務教育補強で人材育成(日経引用)

来年には大手キャリアがLPWAへの本格参入元年になり、IoT人材育成も活発化していきそうです。

それでは本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m

【関連URL】

・総務省「平成30年度総務省所管予算 概算要求の概要」2017年8月30日

2017年9月14日 日本経済新聞夕刊「プログラミング 少年団で教育 」

2017年6月9日 産経ニュース 「増やせプログラミング人材、国が「学習クラブ」後押しへ」

 

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