IoT時代を加速させる来年度の ”ものづくり補助金” #150

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IoT時代を加速させる来年度の ”ものづくり補助金” #150
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10,000社支援の来年度「ものづくり補助金」の概要

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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。

 

IoT事業化にも使える「ものづくり補助金」って何!?


中小企業や小規模事業者にとって、資金調達は成長していくために必要不可欠な頭の痛い問題です。

「補助金」はそんな資金力が乏しい時に使える重要な資金調達の一つになります!しかも、返済不要で、使った分の経費の補助率分が後から戻ってきます。

中でもものづくりの製造業に使いやすいのが「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、通称「ものづくり補助金」です。
※製造業に使いやすいですが、特に業種は指定されていないので、小売業やサービス業でも使えます。ですので、名称にも「商業」「サービス」が入っています(正式名称は年度によって微妙に変わるので、通称で呼ぶのが一般的です)。

ものづくり補助金とは、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が「革新的なサービスや試作品開発にかかる経費を補助」してくれる補助金制度です。

 

特に、自社でもやったことがない、他社もやっていないような新しいものづくりやサービスの開発をしようとすると設備、試作開発などに莫大な経費がかかるため、中小企業、小規模事業者では、アイデアはあっても実行が難しいのが現状です。

そんな中小企業、小規模事業者の「革新的なサービスや試作品開発」を後押しする助け舟となる来年度の「ものづくり補助金」の概要を見ていきましょう!

 

平成29年(2017年)度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金


平成30年度 中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

平成30年度 中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

まず、全体として見ておきたいのが、補正予算規模です。昨年の平成28年(2016年)度補正では約763億円に縮小し、今回はどうなるのか注目でした。

経済産業省・中小企業庁は、平成29年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1,000億円を計上しました。

ものづくり補助金としては、2年ぶりの大台となる1,000億円を取り戻しました。

補助上限を1,000万円にして、3年ぶりに10,000社支援(平成28年度補正での採択数6,157件)を復活させます!しかも、企業間でデータ連携する場合は、200万円を上乗せし、設備導入時の専門家活用も支援するなど、生産性向上につながる設備投資を後押ししていきます。

やはりIoTと生産性向上をどんどん進めていきたい国の思惑が見えてきます(^^;;

もちろん、補助を受けるためには、この10,000社の中に選ばれる必要があります。選ぶ基準は、補助金の申請書(新しいものづくりやサービスの事業計画書)の内容しだいになります!

公募は、来年2018年2月中に始める予定とのことです。

しかし、年を追うごとに公募数が増えていますので、高得点をとって10,000社の中に選ばれるためには、加点要件の準備などを余裕をもって準備したいところです。

昨年の補正予算に比べると予算額は約25%もアップしましたが、逆になくなったものもあります。それは、「第4次産業革命型」に設けていた利用上限3,000万円の枠を廃止します。

ということから、予算も増やしましたが、さらに「大型上限枠をなくして、極力、支援できる量を増やした」と妄想しました。

その代わり、新たに複数の中小企業が連携する「企業間データ活用型」を創設して、少しばかり200万円ほど上乗せできるようにしています。

さらに、設備導入の効果を高めるため、「スマートものづくり応援隊」など専門家を活用する場合には、補助助言額を30万円ほど引き上げます。

ものづくり補助金の申請では、もうお馴染みの「認定支援機関確認書」も要件として継続し、採択前だけでなく、採択後も事業化までのフォローを求めていくようです。

 

<ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 まとめ>

① 中小企業・小規模事業者の約10,000社を支援

ものづくり補助金の全体規模を拡大しつつ、基本的な補助上限を1,000万円に

② 事業類型における「企業間データ連携型」の創設

複数の中小企業者が連携し、事業者間でデータ・情報を活用、連携帯として新たな付加価値の創造や生産性向上に取り組む事業を支援

③ 専門家を活用した生産性向上を支援

生産性向上に効果的な設備導入を行うため、機械設備などの導入と併せて専門家を活用する場合に補助上限額を30万円アップ

④ 認定支援機関による採択後のフォローアップ体制の強化

申請時に認定支援機関との連携を要件とするとともに採択後から事業終了後5年間のフォローアップを求め、事業の成果(事業化状況、付加価値額など)を見える化

 

IoT事業化を進める上では、ぜひ支援制度を活用したいところです。

<来年度支援制度まとめ (速報)>

【ものづくり補助金】 予算額:1,000億円(今年度比約25%アップ)
① 一般型
補助率:1/2(経営革新計画の承認がある場合2/3)
補助上限額:1,000万円

② 小規模型
補助率:2/3(小規模事業者)、1/2(その他)
補助上限額:500万円

③ 企業間データ活用型(複数の事業体で行うもの)
補助率:2/3
補助上限額:1,000万円/者

※専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ

【IT導入補助金】予算額:500億円
補助率:1/2
補助額:15~50万円

【小規模事業者持続化補助金】予算額:120億円
補助率:2/3
補助上限額:50万円

気をつけないといけないのが、「経費を立て替えなければならない」「経費の全額補助してくれるわけではないので負担はある」という2点は忘れないようにして、新しいモノやサービスを創り出しましょう!

 

それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m

【関連URL】

経済産業省「平成30年度 中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント」

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