IoTビジネスを変える「オープンデータ」って何!?
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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。
「データは、21世紀の石油」
「データは21世紀の石油」と言われるぐらい、これからはデータの重要性が高まります。実際に、データ収集からの活用を進めると、大きな経済価値が生まれた例が出てきています。
データは、モノと違って、形がないので、いくらでも無尽蔵に作れることから(※保存容量があるので、際限はありそうですが)、掘り当てれば、大金持ちになれる「石油」に例えられています。
データ活用の重要性
データの活用は、「石油」に例えられるぐらい潜在的な将来性を秘めているだけではなく、新しい産業を創りだす役割や産業化に必要な役割分担を担っていきます。
例えば、先ほどから出ている石油産業では、「石油化学製品」という価値が生まれるまでに、採掘、輸送、精製、そして、そこから「ガソリン」「灯油」「LPガス」、また「ナフサ」からいろいろな石油化学製品が作り出されます。
石油産業として、その新しい価値を生み出す過程では、さまざまな技術や社会システムを組み合わせ、長く複雑なサプライチェーンを作り上げています。
データを21世紀の石油としていくには、その価値を引き出すための環境整備を進めていく必要があります。
データ活用のカギとなる「オープン」
データと石油の大きな違いを見ていきましょう!
データは石油と違って、発掘できる場所が特定の場所や国々に限られるわけではないです。しかも、IoT技術やスマートフォン(スマホ)、SNSなどソーシャルメディアが普及したことで、世界中どこでもデータが大量に作られ続け、ビッグデータは既に各所で眠っています。
そこで、データの価値を引き出す技術やサプライチェーンを整備し、そこにデータを流通させることが、データ活用を21世紀の石油産業としていくための最大の課題となっています。
この課題を解く大きなカギを握っているのが「オープン」です!
2016年12月、国会で「官民データ活用推進基本法」が成立しました。特定の省庁ではなく、さまざまな分野でのデータ活用の推進を目的として議員立法で法案を提出し成立させたものです。
この法律の柱のひとつが、政府による「官民データ活用推進基本計画」の策定と、都道府県による「都道府県官民データ活用推進計画」策定の義務化です。あわせて市町村も計画の策定が努力義務となっています。
この法律は、「官民」データの活用をうたったところに大きな意義があります。
データのサプライチェーンに行政が関わることで整備が進み、また、そうしたところから得られるモノの実際の活用は民間の創意工夫によって行われることが予想されます。
オープンデータとは!?
「オープンデータ」とは、「誰もが自由に使用・編集・共有できるデータ」のことです。
「オープン」には、「公開する」という意味だけではなく、「入手のしやすさ」「使いやすさ」も含んだ広く開かれているという意味があります。
それは、細かい制約条件がなく、「誰もが自由に使える」ことが重要となります。
また「データ」については、数値的なものだけではなく、文章や画像、映像などあらゆる分野の著作物が含まれています。
オープンデータは、数値データの公開ではなく、多種多様な「資料」を誰もが自由に広く使えるように「開放」することが本質となります。
ということで、「オープンデータ」についてでした!
それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m