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新しい技術が世界を変える!IoTの可能性無限大!Vol.02 #27

平成29年度 年次経済財政報告をIoTビジネス視点で読む

平成29年度 年次経済財政報告をIoTビジネス視点で読む

IoTがイノベーションを起こす!

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今日も一日、 試作用のパーツと回路図のことで頭がいっぱいの妄想ダイスキOKstyleです(^^)

 

昨日に引き続き、内閣府が発表した平成29年度 年次経済財政報告を読み解きたいと思います。

技術革新でIoTが語られている報告書の第3章を中心に見ていきますと、

 

⑴ 事実:日本は20年以上にわたって、生産性が低迷している。

課題:社会を変えるイノベーションの実現

具体的な課題は、下記3点

①スタートアップ企業の成長力向上

②生産性フロンティア企業の日本での生産性の更なる飛躍

③中小企業のICT活用推進

※ここでいうイノベーションの定義:新しいものを生産する、あるいは既存のものを新しい方法で生産すること。イノベーションの形態は、①創造的活動による新製品開発(プロダクト・イノベーション)、②新生産方法の導入(プロセス・イノベーション)、③新マーケットの開拓(マーケット・イノベーション)、④新たな資源の獲得、⑤組織の改革(組織イノベーション)の5つ。

 

日本の生産性を高い国と比較すると、経済大国アメリカやICT利活用が進んでいるスウェーデンとの生産性格差は90年代後半以降、拡大し、差が開いています。

第3-1-2図 生産性の水準比較(日本・アメリカ・スウェーデン)

 

次にイノベーションに必要な日本のスタートアップ企業の成長力が弱く、起業活動も低調です。

経済協力開発機構(OECD)加盟国等の18か国を対象としたデータで成長力を比較すると、日本では製造業・非製造業ともに成熟企業(設立後10年以上経過)の雇用者数はスタートアップ企業(設立後2年以内)の1.5~2.0倍とごくわずかな増加にとどまっていて、その平均規模も18か国中最下位です。日本のスタートアップ企業が10年を経過しても、規模が小さいまま成長していない状況が分かります。

 

起業のしやすさについて、起業家率(18歳から64歳までの人口に占める「新事業の立ち上げに関与した人」もしくは「新事業の経営者」の割合)を国際比較すると、日本は2014年に4%と、アメリカ、オーストラリア、カナダの3分の1弱であるほか、28か国中最下位であり、起業活動自体も低調であることがよく分かります(下の第3-1-4図(2))。

第3-1-4図 スタートアップ企業

 諸外国では、IoT、AI及びロボットなどに代表される新規技術の活用は、ICT関連の大企業だけではなく、スタートアップ企業でも進展しており、日本でも、新規技術への迅速かつ適切な対応のためには、投資家などがベンチャー・キャピタル投資を行いやすい環境を整備するほか、起業制度をより簡素かつ効率的なものにする努力を続ける必要がある。

 

上記のことから今後、日本でのスタートアップ企業支援策や支援業への補助金・助成金も活発になると思います。IoTビジネスを活性化していきましょう!

 

ということで長くなりそうなので、「第4次産業革命」と新規技術の関係については明日、解説したいと思います!

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m

【関連URL】

・「平成29年度 年次経済財政報告」(内閣府)  http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html

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