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【IoTinfo】日本の3歩も先をいく中国のIoT社会の実情① #182

#182_中国のIoT社会1

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日本の先をいく中国のIoT社会 その1

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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKスタイルです。

 

5月にご紹介したIoT国際競争力指標(総務省調査)で、日本は2位、中国は3位となっています。

がしかし、工場のIoT化は日本が先に手をつけて進んでいますが、社会全体のサービスとして見た時に中国は日本の2歩も3歩も先を進んでいます。

ということで、中国のIoT社会がどうなっているか見てみましょう!

IoT国際競争力については下の投稿を見てみてください。

 

中国のIoT社会は想像以上に進んでいる!


まずは中国の進歩をイベントから見ていきます。

注目を集める昿視科技(Face++)社(引用: DGLAB HAUS)

 

世界最大級のセキュリティ展示会「第14回チャイナ・パブリック・セキュリティEXPO」(CPSE)が2017年10月29日から11月1日にかけて、中国広東省深圳市深圳コンベンションセンターで開催されました。

世界40カ国以上から1500社が出展し、150超の国と地域から13万人が集まり、イベントの注目ぶりが分かります。

イベントからは、現代の制約にとらわれない最新技術を駆使してチャレンジする中国の現状が見えてきます。

 

イベント名からもご想像のように展示物の中心は警察用装備で、

警棒、パトカーといったありふれた装備から活動中の動画、音声の記録装置、

他にも警察用ドローンやドローン撃退装置、ドローンの性能評価サービス、携帯電話監視システムなどなど

セキュリティに関するありとあらゆるものが出揃っていました。

 

驚きなのは、入場ゲートすぐに「公安部第三研究所」という国家系研究機関が私企業さながらの必死の売り込みをかけていたことです。

同研究所の売りはIoTを駆使した統合警備システムだが、他の国有企業や民間企業も同様のシステムをリリースしており、激しく導入を競い合っていると担当者は説明していた(引用:DGLAB HAUS)。

 

IoTを駆使した監視システム

オフィスビルの出入場管理システムは日本にもありますが、中国の監視システムは一味違います。

①顔認証を採用し、警察のデータベースと連携しています。

②指名手配犯は即座に通報するという機能を搭載。

 

中国政府はオープンデータを推進しており各種公共データベースを一般企業に開放しています。

先進国で実施するにはプライバシーが最大の課題になりますが、中国ではそれよりもICTを活用して社会システムの変革を優先しているのが実情です。

 

このイベントでは出てなかったですが、

最近中国の交通警察で導入が進んでいるのが交差点や横断歩道で交通違反をチェックする監視カメラが革新的です!

画像認識によって一時停止違反などを認識する機能を持っており、日本の警察のように隠れて違反を待つ必要はありません。

注目すべきは、単に違反車両を記録するだけではなく、違反映像と車のナンバーを交差点に設置された大型ディスプレイでさらし者にするという機能までついています。

プライバシーという点で物議はありそうですが、交通違反数が激減する効果をあげたといいます。

さらにはキャッシュレスが進んでいる中国だけに罰金の自動回収も可能になり、無人での違反チェックから罰金の回収まで運営体制はできつつあります。

 

このIoTによる社会システムの進化は、警察官を交通違反の取り締まりで待つだけの時間から解放させ、本来あるべき犯罪の予防や抑止に集中することができるようになり、

社会にとっても良いことだと思います。

 

おまけ

日本ではまだ見かけないですが、幼稚園用監視カメラというのもありました。

中国では幼稚園や学校の光景をストリーミングで流すことが流行しているそうです。

教師が子どもたちと接する様子を、保護者はいつでもチェックできるというから驚きです。

動画配信サイトを利用するケースが一般的ですが、監視カメラメーカーがこの分野に参入し、1000人が同時接続できる監視カメラ映像配信システムを出展していました。

 

中国のIoT進化が進み、シェアサイクル同様に日本へ多数進出してくるのも間近ですね。

 

やはり失敗を恐れずにまずはチャレンジしてみる、テストしてみる、実証してみる、作ってみる、という行動をしていくことを日本でもやっていきましょう!

そうでないとこの激流の時代のスピードに乗っていくことはできないです。

それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m

【参考URL】

DG LAB HAUS  2017年11月13日「プライバシー保護を乗り越える中国のセキュリティ施策」

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