IoT、AIが急速に進む技術革新を導くデジタル司令塔CDO
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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。
CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)って何!?
ここ最近、日本の製造業でもCDOを置く企業が増えてきています。
ちなみに、CDOとは、チーフ・デジタル・オフィサー(最高デジタル責任者)の略です。
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)やAI(人工知能)の技術革新が急速に進み、ものづくりとデジタルは切っても切れない関係になっています。
今後、IoT、AIなどの最先端技術を活用して新しいことにチャレンジするメーカーにこそデジタル司令塔のCDOが必要となります。
CDOって何をするの!?
CDOは、一般的にITを活用した事業変革を手がけます。
似たようなポストで、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー[Chief Information Officer]:最高情報責任者)があります。
CIOは、社内システム改善などを主業務にしますが、CDOは新規事業創出も含め広い領域を見ていきます。
(日本経済新聞引用)
日本の大手企業で初めてCDOを設置したのは化粧品の日本ロレアルとされる。米インスタグラムの日本事業の立ち上げに携わった長瀬次英氏を2015年に迎え入れた。日本ロレアルは「ランコム」など22のブランドを展開するが、長瀬氏はブランド全体を見渡して顧客が商品を購入するまでにデジタルをどう活用しているのか調べ上げている。
(省略)
日本ロレアルは広告費の6割をデジタル向けにあて、ネットで強い影響力を持つ「インフルエンサー」を採用している。
最近の企業ブランド構築では、テレビ広告よりSNSなどのソーシャルネットワーク、メディアを使った戦略が必要不可欠であり、その口コミを購入の決め手にする若者も増えています。
買い物もネット通販がどんどん広がっているのもあります!
CDOの役割は、電子商取引(EC)戦略だけではなく、EC拡大で在庫管理、人材採用、生産体制をどう変えていくかといった全体像を描くことやAIなどの技術導入検討なども必要になります。
(日本経済新聞引用)
国内企業では三菱ケミカルホールディングスなどもCDOを設けているが、メーカーだけにとどまらない。SOMPOホールディングスは三菱商事出身で米シリコンバレーのベンチャー企業などで働いた経験がある楢崎浩一常務執行役員を起用。デジタル分野の研究開発拠点「SOMPOデジタルラボ」を東京とシリコンバレーに設置している。楢崎氏は「デジタル変革の必要性を全社員が共有しないといけない」と強調する。
1716年創業で伝統工芸品販売の中川政七商店(奈良市)では、東急ハンズでネットストア戦略を手がけていた緒方恵氏がCDOだ。EC拡充だけではなく、ネットを使った工芸品の産地活性化にも取り組み始めた。
pwCコンサルティングによると、2016年にCDOを置く日本の企業は7%で、世界全体では19%と1年で3倍強になっています。欧米では企業だけでなく、政府や図書館などにもCDOを置いています(図表2参照)。
日本でもCDOの認知度を高めようと、世界的な交流組織「CDOクラブ」が5月に、東京へ拠点を設けています。来年2018年1月には世界各国のCDOが集まる「CDOサミット」が東京で初めて開かれる予定となっています。
ということで、この目まぐるしく変わる時代の波を乗り切れる体制が必要ですね!
それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
【関連URL】
・pwcコンサルティング「日本企業のデジタル化とCDO (Chief Digital Officer): Disrupt, Develop, Drive and Disappear」