IoTの進化で企業が士業に求めること
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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。
IoT革命で活躍の場が大きく広がる士業の弁護士
IoT時代の到来で、日々めまぐるしい速さで技術が進歩し、これまでにないビジネスも次々と登場しています。
そんな中、欠かせないのが法務の側面からの企業支援です。法令遵守や紛争処理などにとどまらず、金融やIT、通信技術開発に至るまで新しいビジネスを支える役割に期待する企業が増えてきています。
そういうことから弁護士の活躍の場がいま、大きく広がってきています!
金融とITが融合したフィンテック(Fintech)でも弁護士の活躍が重要となっています。
※フィンテック:Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。
仮想通貨技術を使った資金調達(ICO:イニシャル・コイン・オファリング)で100億円超を集めた仮想通貨取引書運営のテックビューロに助言したのが増島雅和弁護士です。
その助言は、企業にとどまらず、仮想通貨などを支える根幹技術のブロックチェーンや、インターネットを通じて不特定多数から資金を調達する「クラウドファンディング」に関して、政府からルールづくりなどの相談を受けることもあるそうです。
ビッグデータを巡り、ヘルスケアや小売り、自動車など様々な企業から相談を受けているのが、中崎尚弁護士です。
各種規制への対策だけでなく、データをどうビジネスに活かすかといった助言で頼ってくる企業も多いそうです。同弁護士は、SNSやVR(仮想現実)、シャアリングエコノミー、サイバーセキュリティーなどの法務対応のスペシャリストとして知られています。
どれも今、多くの企業が必要としているテーマですが、技術として新しく未成熟なため、法整備やルールが曖昧だったりします。
そんな中で、先進技術の知見やそれに関する情報から、まだ未知なものへの提案や助言ができることは専門家である士業だからできる強みになり、今後もますます士業に求められることになります。
IT、AI(人工知能)関連した分野での仕事が増えている!?
日本経済新聞社の企業の法務担当者や弁護士を対象に2017年10〜11月に実施した調査では、弁護士のうち「IT、人工知能(AI)の関連法の分野で業務が増えた」とした弁護士が3割にのぼっています。
やはり既存の法律では対応しきれない新たなビジネスはまだまだ増えていきそうです。しかもグローバルな世界規模で登場し続けることは間違いありません。
そこで求められていることは、業界動向や課題をいち早くつかみ、新市場への参入を検討する企業に最適な戦略を助言する役割が重要となってきます。
それは、士業でも、弁護士だけでなく、国家コンサルタントである中小企業診断士や税理士、行政書士などにも共通することです!
世の中の流れは想像以上に早いので、流れに飲み込まれないように時流を把握しながら、アンテナを高くして情報を発信していきたいと思います。
それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
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