IoT投資減税でIoT革命を国が促す！
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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。
IoT投資額の一部を法人税から差し引く 2018年度税制改正
政府・与党から2018年度税制改正に盛り込む法人税減税案が見えてきました。
減税対象としては、賃上げをした上での、IoT投資額の一部を法人税から差し引きます。期間は、2018年度から３年間の措置で、賃上げやあらゆるモノがインターネットにつながるIoT普及による生産性向上を促して、デフレ脱却を後押しします。
減税の限度額は法人税額の20％です。法人実効税率は2018年度に29.74％まで下がる予定で、税優遇を受けられれば実質的な税負担率は25％程度まで下がります。
今回は、賃上げを促すだけでなく、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTへの投資をした企業も減税を受けられることがポイントになっています。
例えば、センサーやソフトウェアなど5,000万円以上の投資をした場合、最大で投資額の5％の税額控除を認めています。
その税額控除を受けるためには、要件を満たす必要があり、上の例でいくと、労働生産性が年平均2％以上伸びることや、投資に対する利益率が15％以上などの目標を策定し、達成できる見込みがあることが要件となっています。
そのほかデータセキュリティー対策を専門家に確認してもらうことや、企業の内外でデータ連携することも要件に加わっています。
こうした要件を満たした場合は、法人税額の15％を限度に投資額の3％の税額控除を認めています。さらに前年度比3％以上の賃上げをした場合は控除率を5％、控除限度額も20％まで引き上げます。
#145_IoT投資減税_要件減税詳細
ということで、賃上げに積極的に取り組んで、IoTにも大きな投資をする企業は、実質的な法人税負担率が20％程度になる見込みです。
国もIoT革命を後押ししてくれるので、ますますIoTは盛り上がっていきそうです！あとは、その投資でどういう革新的なIoTを実現していくかという中身を妄想していきましょう。
それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
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