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IoTを加速!先進的な「オープンデータ」5つを使いこなす! 国内編 #169

#169_オープンデータ活用事例_国内編

#169_オープンデータ活用事例_国内編

先進的な「オープンデータ」の活用事例をミル

 

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あらゆるモノをネットにつなげる「Internet of Things」(IoT)を毎日考えている妄想ダイスキOKstyleです。

 

それでは、昨日に引き続き、便利なオープンデータの活用事例が国内外で多数でてきているので、そのうちの幾つかを見ていきましょう!

 

国内のオープンデータ活用事例


日本国内では、大きな新規ビジネスモデルが出てきているわけではないが、オリジナルの事例が複数登場して成長を続けています。

 

⒈ ミルモ(介護現場を支えるサービス)

今、注目されているのが株式会社ウェルモが運営する福祉分野の社会資源データベース「ミルモ」です。

ミルモは、厚生労働省福岡市自社のデータを組み合わせ、ケアマネージャーが介護施設を探す業務の効率化や、介護事業所の利用動向や評判情報を分析して、医療法人や行政むけに提供するビジネスを築いています。

2013年に福岡県で創業されたベンチャー企業・株式会社ウェルモが、福祉ビッグデータの活用を目的とする社会資源データベース「ミルモ」を開発し、同県の福祉業界で活用されています。

 

社会資源データベース「ミルモ」

 

ウェルモ

株式会社ウェルモは2013年の設立以来、「介護に関わるすべての人が必要な情報を見つけられるようにする」というミッションをもち、福岡の介護事業所のデータベース化およびケアマネジャーへのタブレット配布(ミルモタブレット)を行ってきた。

ウェルモは次の3つのサービスに取り組んでいます。

「ミルモタブレット」…120以上の検索項目から、介護事業所の外観や内装などの選定が行える検索機能を備え、保険請求分・自己負担分を計算できる保険点数計算サービスを提供する。

「ミルモプロ」…通所介護事業所や住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅などが、自社の施設情報を入力することで、タブレットにタイムリーに編集内容を反映することができ、認知度情報、他事業所との比較稼働率をグラフで確認できる。また、周囲10Kmの居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーが保有するタブレットにお知らせを送信することができる。

「ミルモプラス」…介護に関するニュースや行政情報をまとめた介護情報サイト。

 

介護事業所の基礎情報については、WAMNETの提供する介護事業者情報を活用しており、

また福岡市行政から提供された介護事業所の住所、事業所番号、加算情報、人員配置、障がい福祉各窓口と連絡先の一覧などのオープンデータを利用することで、

網羅的な事業所データの収集・活用が可能になっています。

2015年には、行政のオープンデータを活用したビジネス例として、総務省の開催する「地方創生に資する「地域情報化大賞2015」」で奨励賞を受賞しています。

 

2016年10月には、株式会社リクリート住まいカンパニーの運営するSUUMO介護との、福岡エリアにおける事業提携を始めています。

有料老人ホーム・高齢者向け住宅情報を提供するサイト「SUUMO介護」の福岡での展開にあたり、「ミルモ」の情報と連携しています。

ミルモタブレットでSUUMOに情報提供を行い、より広く多くの介護関係者への情報活用が行われることを目的としています。

 

ウェルモの福祉ビッグデータを活用した取り組みは、高齢化社会に進む日本の福祉業界にとって重要となる、先駆的な事例となっています。

 

⒉ Zaim(給付金情報などを網羅した家計簿アプリ)

日本最大級のオンライン家計簿である「Zaim」は、全国の地方自治体などの給付金に関する制度情報を網羅的に収集し、住む地域や家族構成などから「受給の可能性がある給付金や手当・控除」を割り出すサービスを開発しました。

単なる家計簿プラットフォームではなく、オープンデータを活用し “知らなかった” をなくす官民連携プラットフォームとして進化しています。

オープンデータを活用し “知らなかった” をなくす官民連携プラットフォームへ(引用:Zaim ニュースリリース)

(Zaim ニュースリリース引用)
11 月 7 日、650 万ダウンロードを超える日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都 渋谷区・代表取締役:閑歳 孝子)と、企業・大学・行政が連携しやビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進等の取組みを行う「オープンガバメント推進協議会」が連携し、Zaim「わたしの給付金」サービスにて自治体による給付金についての公式情報の自動取得を開始しました。

【 世帯を登録することでもらえる可能性のある給付金を抽出します 】(Zaim ニュースリリース引用)

Zaimは、オープンデータを活用することで、家計簿・家族構成情報と連動して受給可能性のある給付金を自動抽出して、家計簿が”教えてくれる”という新しい価値を生み出しています。

 

Zaim「わたしの給付金」について

「わたしの給付金」は、2015 年 1 月にサービス開始した国内唯一の給付金自動抽出機能です。受けられる手当てや給付金は、その人が住んでいる地方自治体ごとに異なります。それらの情報を Zaim 内に集積して一覧とするだけでなく、Zaim に登録されたご利用者のプロフィールや家計の状況から受けられる可能性がある給付金を自動で抽出できることが特長です。探す手間を省き、受給対象である給付金があるのに情報を知らなかったがために受けられなかった、という機会損失を防ぎます。

※「わたしの給付金」の基本機能は無料でご利用いただけますが、一部は Zaim プレミアム会員向けとなります。

 

 連携自治体のオープンデータ公開ページ

北海道室蘭市 http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata/kyufukin.csv

宮崎県日南市 http://opendata.pref.miyazaki.lg.jp/dataset/1075.html

静岡県浜松市 https://open-data.pref.shizuoka.jp/muuvrp876- 151/#_151

 

 オープンガバメント推進協議会について

オープンガバメント推進協議会は、企業・大学・行政が連携し「マイナンバー制度の利活用の推進」や「ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進」をすることで、市民サービスの向上・市民主体のまちづくりの促進・産業の発展・経済活性化に寄与することを目的に設立された協議会です

https://www.facebook.com/ogkyogikai/

 

オンライン家計簿 Zaim について

650万ダウンロードを超える日本最大級の家計簿サービス。Android, iPhone, iPad や Web から利用できる。レシート撮影や銀行・カードからの自動入力のほか、居住地ごとの給付金の抽出や医療費控除の申請書類生成、保険・住宅といった大型出費に対する記録や提案など個人の家計にまつわる機能を広範囲に提供する。近年では個人ひとりだけではなく家族単位でのサービス利用も増加している。

https://zaim.net

 

⒊ Coaido 119(緊急情報共有アプリ)

Coaido(コエイド)119は、

心停止の現場付近の救助者を呼び、

AEDによる迅速で適切な措置を施すという命を救うためのアプリです。

次世代救命アプリ「Coaido 119」11月1日より一般利用者登録開始(PRTIMES引用)

このアプリは、ハッカソン(有志が集まって行う開発イベント)で作成したもので、運営企業は政府のコンテストで表彰されるなど評価を獲得する中で法人化されました。

 

Coaido 119の運用には、投資を受けたり、企業とタイアップすることでビジネスとして成長していっただけでなく、

実証実験への参加やクラウドファンディングにより支援者・パートナーを増やし続けています。

coaido株式会社ロゴ

coaido社のロゴからも、「どこでも迅速な緊急対応ができる社会をつくる」会社というのが伝わってきます。

coaido社のビジョン

Coaido社は、心停止に陥った患者の近くにいる消防士や医療関係者などにスマホアプリで通知して、救急車が到着するまでに心肺蘇生を試みるという枠組みを作っています。

心停止患者が発生して周囲の誰かが119番通報をしたとき、消防指令センターとの対話の中で心停止が疑われる場合にのみ、コエイドのシステムが稼働するんです!

消防指令センターから「駆け付け要請」を受け取るのは、心肺蘇生の訓練を受けている消防士や医療関係者で、迅速に適切な緊急措置を施すことができます。

オープンデータとしては、各自治体が公表している最寄りのAEDの位置です。しかし、当初、AEDの設置場所のデータは自治体ごとにデータ項目やファイル形式などがバラバラで、データに大きな問題がありました。

その問題をクリアして、現在、最寄りのAEDを搬送する人と、蘇生に駆け付ける人が、それぞれスマホの地図上で患者とAEDの位置を確認することができるようになっています。

 

⒋ GEEO(不動産価格推計サービス)

国勢調査、路線価、住宅・土地統計調査などのデータを利用し独自のアルゴリズムで全国約5,800万カ所の不動産価格を高精度で推計するのが「GEEO」です。

GEEO Free(公式サイト引用)

GEEOは、総務大臣奨励賞やグッドデザイン賞を受賞し、高い評価を受けています。

GEEOの機能

GEEO API&Analyticsでは、APIとAnalyticsを連携させることで、外部企業データを有効活用することができます。

しかも、外部データが増えるほど独自情報として強みを持つこともできます。

具体的には、APIとAnalyticsに加えて、外部企業データを取り込んだ分析やモデリングも行うことで、外部企業データを活用し、独自の分析とデータにすることができるんです。

オープンデータを活用して、さらにオープンデータの利活用を進めていく画期的なビジネスモデルとなっています。

 

⒌ つばめタクシー(AIによる需要予測システムを開発)

名古屋を中心に愛知、岐阜、三重の3県を拠点とする「つばめタクシーグループ」は、カーナビにAIを搭載し、500m四方のエリア内、向こう30分間の需要を予測するシステムをNTTドコモと共同で開発しています。

運転手がカーナビの指示する場所へ移動すると、本当に乗客を見つけられた様子がテレビなどでも紹介されています。

このサービスはタクシー会社が持つ乗降記録のデータとNTTドコモが持つ人間の位置情報のデータに加えて、気象データ・施設データ・イベントデータなどの公共系オープンデータを活用して予測精度をあげています。

 

NTTドコモが推進するAI(人工知能)を活用したタクシー需要予測技術のイメージ(出典:NTTドコモ)

いろいろな条件や状況の情報を集めて活用することで、予測の精度を上げることができるのも、オープンデータ活用の醍醐味と言えそうです。

 

オープンデータの活用事例については、大きく2つのパターンに分類できます。

1つ目は、

自治体などとの連携によって新しい情報の流れになるビジネスモデルを創る

 

2つ目は、

AI(人工知能)などの最新技術を使うことで分析力に優れたビジネスモデルを創る

 

の2つに大別できます。

どんなオープンデータがあるのかを知ることも良いですが、まずはどういう困りごとや課題を解決したいのか、どういうことを実現したいのかを、具体的にすることをオススメします!

 

IoTは、領域が広すぎてホワッとした感じがありますが、実現したいことが具体的になれば、有効に活かすことができる可能性を秘めていますので、一緒にこの波に乗っていきましょう!

それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m


【参考URL】

株式会社ウェルモHP http://www.welmo.co.jp/

社会資源データベース「ミルモ」とSUUMO介護福岡における連携開始について http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000018462.html

ビックデータで介護サービスのインフラを目指すウェルモ、VCや地銀などから総額7,500万円の資金調達を実施(THE BRIDGE) http://thebridge.jp/2016/03/welmo-funding

福祉ビックデータの構築と活用 (INDEPENDENTS CLUB)  http://www.independents.jp/article/item001068

ウェルモ、介護事業所検索を首都圏でも日経新聞(2016年8月1日付) http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05479590R30C16A7TJE000/

認知症の人にやさしいまちづくりに関する研究 「事例:(株)ウェルモ 社会資源データベース「ミルモ」で介護分野をIT化」http://www.glocom.ac.jp/project/dementia/392

Zaim ニュースリリース『家計簿 Zaim 「わたしの給付金」と地方自治体の公式情報が連携』2017年11月7日 https://blog.zaim.net/?p=3255

Coaido 119公式サイト http://www.coaido119.com/

Coaido プレスリリース PRTIMES 「次世代救命アプリ「Coaido 119」11月1日より一般利用者登録開始」

GEEO公式サイト https://geeo.otani.co/

IT Pro「AIでタクシー配車を最適化、NTTドコモと名古屋のつばめタクシー」

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