IT関連企業6社がIoT人材育成で連携
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朝から北朝鮮の飛翔体発射によるJアラート報道で今後どうなるのか心配な妄想ダイスキOKstyleです。
今朝（2017年8月28日）の日経新聞にIoT人材育成の新団体についての記事が載っていました。
＜ニュースリリース抜粋＞
NTTコミュニケーションズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 庄司哲也)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 菊地哲)、日本電気株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO: 新野隆)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司)、シスコシステムズ合同会社 (本社: 東京都港区、代表執行役員社長: 鈴木みゆき)、日商エレクトロニクス株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 岡村昌一)の6社は、Internet of Things (以下: IoT) 時代に求められる高度ITアーキテクト (ソフトウェアによるITインフラ運用・管理スキルを有する人材) の育成を目的とした、「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」(英語名: Advanced IT Architect Human Resource Development Council、以下: AITAC) を設立し、本日より活動を開始しました。
上記６社でエンジニア育成の「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」（AITAC）を設立し、活動開始したとのことです。理事長には慶應義塾大学の村井純教授が就任しております。
AITACロゴ
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代はもう既に到来していますが、エンジニアが足りていません。それは人工知能(AI)も同様です。IoTと一口で言っても、つなぐ、分析するための技術はセンサーから AI、クラウドなどなど幅広く様々です。
＜ニュースリリース抜粋＞
IoT時代のITインフラを運用・管理していくためには、これまでのハードウェアに関するスキルに加えて、ソフトウェアに関するスキルを有した人材が必要不可欠です。しかし、現状でそのような人材は通信事業者等のICT関連企業に集中しており、その数も限定的です。IoT時代にはソフトウェアによるITインフラの運用・管理によって自社サービスの柔軟かつ迅速な提供が可能となり、IT関連企業のみならずユーザ企業においても、ITインフラを運用・管理できる人材に対するニーズはさらに高まることが予想されます。
その中でもAITACではIoTの通信インフラであるネットワーク機器やサーバーの運用・管理の知識に加えてソフトウエアの設計・運用が不可欠であり、その指導・育成をしていきます。
＜ニュースリリース抜粋＞
AITACは、国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network (以下: SDN)/Network Function Virtualization (以下: NFV) 等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行います。これらを通して、ネットワークとコンピューティング両方のスキル、仮想化や外部クラウドなどのソフトウェア資源を利活用できるスキルを所有し、ITインフラを運用・管理ができる人材を育成することを目指します。
経済産業省によるとIoT関連のエンジニアの数は国内に約1.5万人が不足していて、2020年にはその不足数が4.8万人に拡大すると予想されています。AITACでは人材不足を補うために、国内外の社会人や学生を対象に、体系的な育成カリキュラムを提供し、さらに資格認定制度も用意する計画となっています。
先日お伝えしましたが、総務省も自治体にIoT支援ができる人材育成をしていきますし、民間でもこういう動きは活発していくと思われます。みんなでIoTを盛り上げていきましょう！
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
【関連URL】
・2017年8月29日付 日本経済新聞 「ＩＴ６社、ＩｏＴ人材育成で連携 ＮＴＴコムなどが新団体」
・KDDI ニュースリリース IoT時代の新たなインフラエンジニアを育成する一般社団法人「高度ITアーキテクト育成協議会」の設立について
・NTTコミュニケーションズ プレスリリース IoT時代の新たなインフラエンジニアを育成する一般社団法人「高度ITアーキテクト育成協議会」の設立について
・「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」（AITAC）
・経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」